幼児教育振興法とは、すべての子供が公平に高い質の教育を受けられることを目指す法案です。
現在国会で審議されており、早期の実現を目指しています。

幼児教育は知性や人格形成に大きな影響を与えます。
この時期に質の高い教育を受けるか受けないかで、将来どのような人間になるか差がでるとされています。
居住地域や経済的な理由に左右されず、誰でも平等に教育を受けることは重要なのです。

幼児教育振興法の目玉法案となっているのが、幼児教育無償化です。
5歳までの子供の保育料を無料とすることで、貧富の差に関係なく教育を受けることができます。
少子化は日本にとって、大きな問題です。
このままでは年寄りばかりが増えてしまい、国が成り立たなくなってしまいます。
幼児教育の無償化により子どもを産みやすい環境をつくり、優秀な人材をつくることができると期待されています。

しかし幼児教育振興法はまだ制定が決まったわけではなく、教育関係者が早期制定の署名を行っているような段階です。
制定にはさまざまな問題をクリアしなければなりません。

 

場所や施設の確保

すべての子供が教育を受けるには、受け入れる施設が必要になります。
現在も保育施設が足りない状態ですので、どのように確保するかの問題があります。

人材の確保

すべての子供が質の高い教育を受けるには、質の高い指導者が必要となります。
保育士や幼稚園教諭などの、質の向上を図らなければなりません。
どのように人材を育成するかは、難しいところです。

行政の連携はどうするか

国、都道府県、市町村が連携をして、幼児教育を推進していくことになります。
どのように連携をしていくのかはまだはっきりしていません。

子供に合った教育ができるか

子供はすべて同じなわけではありません。
そこの子に合った教育が必要となります。
発達の遅い子、生涯のある子などの教育方針も、考えなければなりません。

 

以上のような問題があり、さらに財源の確保も現在のところできていません。
幼児教育振興法はずばらしい法案ですので、早期に問題を解決し実施して欲しいものです。